楽天モバイル、米国における「Open RAN Policy Coalition」の設立に参画

- 創設メンバーの1社として、オープンな無線アクセスネットワークの市場活性化を促進 -

 楽天モバイル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天モバイル」)は、米国で31社により設立された「Open RAN Policy Coalition」(以下「同団体」)に、創設メンバーの1社として参画したことをお知らせします。

 同団体は、第5世代移動通信方式(以下「5G」)向けを含むオープンかつ相互運用可能(注1)な無線アクセスネットワーク(RAN)技術によるイノベーションの促進、企業間競争の奨励、サプライチェーンの拡大について指針を定め、推進することに賛同する企業により設立されました。同団体では、5G向けを含めた先進的なRAN構築のためのサプライチェーンの育成および推進に、グローバルな産官連携が重要であると考えています。

 楽天モバイル代表取締役副社長兼CTO(最高技術責任者)のタレック・アミンは次のように述べています。「楽天モバイルは、様々なパートナー企業から提供されたソフトウェア、ハードウェアなどのオープンかつ相互運用可能な技術を用いて、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク(注2)を開発しました。パートナー企業の協力のもと、世界中の携帯キャリア事業者が将来的にネットワークアーキテクチャーを採用するにあたり、先駆けとなるプラットフォームを提供します」

 また、楽天モバイルの米国におけるゼネラルマネージャーであるアジータ・アルバニは次のように述べています。「多様なパートナーと協力し、お客様にサービスを提供できることは私たちの誇りです。当社と同じ考えを持つ技術パートナーと共に、オープンかつ相互運用可能なネットワークの構築を推進できることを嬉しく思います」

 楽天モバイルは今後も、「Open RAN Policy Coalition」のメンバーとして、オープンかつ相互運用可能なRAN技術の発展に寄与してまいります。

  • (注1)相互運用とは、異なるベンダーのシステムが共通の仕様に対応し、ネットワーク上で組み合わせた場合でも、それぞれのシステムやソフトウェアが動作可能であることを指します。
  • (注2)大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月1日時点)/ステラアソシエ調べ

■「Open RAN Policy Coalition」概要

  • URL: https://www.openranpolicy.org
  • 設立: 2020年5月
  • 目的: 5G向けを含むオープンかつ相互運用可能な無線アクセスネットワーク(RAN)技術によるイノベーションの促進、企業間競争の奨励、サプライチェーンの拡大に関する指針の策定および推進
  • 参加企業: 31社(設立時)

以上

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