-
発信者情報開示の請求書（2に記載の印鑑登録のある印鑑にて押印）2通
代理人を通じて請求する場合はその委任状
- プロバイダ用1通
- 発信者への意見照会用1通（開示を希望しない情報をマスキングしてください）
- 1に押印した実印の印鑑登録証明書（発行から3カ月以内のもの）
- 請求者の本人性が確認できる本人確認書類の写し
- 個人:運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票、マイナンバーカード
- ※いずれも有効期限内であり、氏名、住所、生年月日が確認できるもの
- ※上記のいずれか1点をご用意ください
- 法人:登記事項証明書
- 名誉毀損や権利侵害がなされたとする証拠
- ※権利が侵害されたことを示すWebサイトなどの写しなど
- ※発信者が特定できた場合、請求の内容を発信者に伝え、情報開示に同意するかを確認する意見照会を当社から行います。こちらの証拠資料も併せて送付されますので、請求書と証拠資料は発信者に開示可能な内容で送付ください。一部発信者への送付を行いたくない資料がある場合は、その旨を請求書内に記載してください。
-
サイト管理者の記名・押印のあるログの証跡
- ※IPアドレス、タイムスタンプ(侵害情報が送信された年月日及び秒単位時刻)、接続元ポート番号の記載があるもの
- ※必要な情報がないと、調査ができない場合があります。また、これらの情報を提出いただいても特定ができない場合があります。
-
必要書類受領後、「発信者情報の有無」を確認いたします。
-
発信者の特定に至った場合、発信者へ情報開示に関する意見照会を行います。
-
意見照会の回答に基づき、当社にて開示の判断を行います。
-
対応結果を請求者へ書面にてご案内いたします。
- ※意見照会などの進捗により、数カ月程度お時間をいただく場合がございます。