共同CEOインタビュー: 鈴木 和洋

鈴木和洋は2022年4月に楽天グループ株式会社(以下「楽天」)に入社し、同年6月には、楽天コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長CEOおよび楽天エナジー株式会社 代表取締役社長を歴任。2023年4月に楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)の共同CEOに就任し、通信業界におけるリーダーとして活躍しています。

鈴木は、これまで国内外の大手テクノロジー企業において、営業、事業開発、コンサルティング、戦略立案など、幅広い分野でリーダーシップを発揮。執行役員や代表取締役社長といった要職を歴任し、組織を牽引してきました。

楽天グループ内では現在、楽天モバイルにおいて通信サービスの拡大を推進し、個人および法人の「携帯市場の民主化」を支援しています。また、楽天モバイルと楽天エコシステムの連携強化を推進しています。
以下、楽天モバイルでのこれまでの歩みと今後のビジョンに関する鈴木へのインタビューをお届けします。

楽天モバイルに入社したきっかけは何でしたか?

今後、楽天グループの法人ビジネスをより強化していくということで、私がこれまでのキャリアで培ってきた経験と一致している部分がありました。楽天モバイルについては、「携帯市場の民主化」というビジョンにとても共感できました。従来の社会インフラに対する考え方では、人的リソース、コスト、時間がかかるほどより良いものだとされている側面がありましたが、そういった風潮を変えていく必要があるというのは、これまでのキャリアの中でも感じていた部分でした。楽天モバイルが展開する革新的な技術を用いれば、最適なコストで、通信を通じて社会に新しい価値を提供できます。正直、かなり挑戦的な選択でしたが、「やるしかない」という思いでした。

現在の注力分野は何ですか?

個人向けサービスのさらなる充実と、法人向けサービスの拡充です。

個人向けサービスでは、楽天エコシステムとの連携を一層強化し、楽天モバイルを利用することでほかの楽天サービスをより効果的に活用できるようにします。これにより、グループ全体としての価値と顧客体験を向上し、皆様の日常生活をより便利で豊かにすることを目指します。

法人向けサービスでは、手段としての通信を提供するのではなく、企業の成長を支援する戦略的なサービスを提供していくため、多様なソリューションを拡充しています。2025年4月時点で、楽天モバイルは2万社以上の法人顧客を獲得しており、多くの法人のお客様のDX推進をサポートさせていただいております。

楽天モバイルの法人ビジネスの成長戦略について教えてください。

今後は、いわゆるどこの業界においても必要であるコミュニケーション、セキュリティ、MDMなどの主要サービスに加え、オールインワンでDXが図れるような各産業に特化したサービスも強化していきます。例えば、介護現場では、スタッフ間の業務連絡コミュニケーションを文字起こしによって自動記録したり、連携体動センサーや人感センサーを活用することで入居者の健康管理をスタッフの工数を減らしながらより安全に行うことが可能になります。そういった業界別の課題に対する通信を活用したDXをトータルで支援していきます。これにより、通信サービスを超えた付加価値を提供し、法人顧客との長期的な関係を築いていきたいと考えています。

日本のデジタル競争力向上に向けた取り組みは?

日本は、デジタル化の進展において他国と比べて遅れを取っていると言われています。特に中堅・中小企業の現場では、デジタル技術の導入が進んでいない企業が多く、業務効率化や競争力向上の面で課題が山積しています。現場で働くデスクレスワーカーは、今後、より人材不足が進んでいくと想定され、こういった方々の業務をAIの力でDX・効率化していく必要があります。

これは自治体においても同様で、人材不足やデジタル化の遅れが顕著です。特に地方では、住民サービスの効率化や行政手続きのデジタル化が進まないことにより、地域間の格差が広がる懸念もあります。
デジタルを活用することで、超高齢社会における人材不足などの課題を解決し、すべての人々が情報やサービスにアクセスできる環境を整え、「誰一人取り残さない社会」を実現することが、私たちの使命だと考えています。その先に、IoTを活用したスマートシティや、地域の皆さんのより安心安全な暮らしが実現していくと思っています。

AIの活用についてはどう考えていますか?

楽天グループ全体では、AIを活用することで、顧客データの分析を効率化し、個々のニーズに合わせたマーケティング施策を実施し、楽天グループ全体のサービス利用率と顧客体験のさらなる向上を実現しています。

楽天モバイルでは、社内でのAI活用を通じて、ネットワーク運用の効率化や顧客データの分析を進めています。これらの取り組みで得られた知見や技術は、楽天グループが提供する法人向けAIサービス「Rakuten AI for Business」などにも生かされています。このサービスは、あらゆる業界業種における法人顧客の業務効率化や競争力向上を目的としており、楽天モバイルでの実績がその基盤となっています。

共同CEOとして掲げる楽天モバイルの未来に向けたビジョンは何ですか?

楽天グループでは、地域から日本を元気にするということを大切にしており、楽天モバイルにおいても同様です。個人向けサービスについては、より地域に密着し、すべての人が通信へアクセスできるための間口として、対面サービスに強みを持つ楽天モバイルショップの活用を推進していく予定です。

また、地域に根差した日本全国の中小企業のDXを積極的に支援します。これにより、すべての地域から、日本全体をエンパワーメントすることを目指してまいります。私たちは、個人や法人のお客様に対し、通信サービスを超えたその先にある価値を提供し、成長を支える存在でありたいと考えています。楽天モバイルはこれからも未来に向けた挑戦を続けてまいります。

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企業情報

楽天モバイル株式会社は、携帯キャリアとして通信業界に風穴をあけるべく、革新的なサービスをお届けします。