［もっと良くなる つながる 楽天モバイル］災害時の取り組みをご紹介

金森さん

楽天モバイルでは、自然災害が起きた場合にも、お客様に継続して安定したサービスをご提供することが一番だと考えています。BCP管理本部では、発生時に備えた社内外との体制づくりや関係構築を図るとともに、実際に被災した場合、復旧支援活動の管理と運用を担っています。 

田野倉さん

日頃から全国の地方自治体を含めた官公庁と連携し、早期復旧のためのマニュアル作成や防災訓練等を行っています。
地方自治体主催の防災訓練に参加する際は、移動基地局車や可搬型基地局の展示、また携帯電話の無料充電ステーションなど避難所等へお届けする支援物資なども展示し、有事における楽天モバイルの被災地支援活動を周知しています。特に移動基地局車は、一般のお客様がご覧になる機会が少ないので、設置場所やシステムに関する質問を数多くいただきます。派遣する際は、強風に備えてアンテナを固定するスペースなども必要なので、スーパーなどの広い駐車場を利用させていただくことが多いです。

金森さん

迅速に被災地へ向かえるように、移動基地局車は、全国各地に配備されています。また、楽天モバイルの各支社には、災害対応のエリア担当者が所属しています。日頃から自治体などとコミュニケーションを取りながら、自然災害が発生した際には、現地の災害対策本部に入り、地方自治体などの官公庁や、他の電気通信事業者などとの連携や調整を行なっています。

田野倉さん

能登半島地震は、楽天モバイルとして初めて経験した大規模地震となりました。地震発生直後から現地の情報を収集しながら、移動基地局車や可搬型基地局を出動させ、基地局の応急復旧作業を行いました。また各地にある避難所に対して、携帯電話の無料充電ステーションや無料Wi-Fi^®サービスの提供をしました。

金森さん

支社の担当者には、1月2日から、現地の災害対策本部に派遣という形で入っていただきました。私たちBCP管理本部は、現地で集約された情報を基に、応急復旧作業を行う基地局の選定、支援に向かう避難所の決定など主に調整サポートを行いました。復旧・支援活動が長期化したため、北陸以外のエリア担当者や建設会社の方にも、災害対策本部への派遣や基地局の復旧作業をご対応いただきました。自治体の皆様や関係各社様のご協力もあり、1月15日には、土砂崩れなどで進入困難な地域を除くエリアにおいて、移動基地局車や可搬型基地局などを活用した応急復旧を完了することができました。

田野倉さん

道路の寸断や雪で通行を妨げられることも多く、地震発生当初は、通常2時間の道のりに9時間かかることもありました。一刻も早く現地に到着できるよう、道路情報システムや現地での声を集約して、通行ルートを複数プラン作成するなどのサポートを行いました。
楽天モバイルが災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定（注1）されてから2年近く、平時からマニュアルの配備やツール策定などの準備を重ねてきましたが、能登半島地震の対応では思いもよらない課題に直面してしまうこともありました。現地の災害対策本部にいる担当者が、地方自治体や関係省庁の方々、他の電気通信事業者の皆様と、顔の見える場所で連携できたからこそ、情報収集の時間を削減でき、より迅速に支援活動に取り組めたと感じています。

金森さん

避難所への携帯電話の無料充電ステーションや無料Wi-Fiサービスの提供について、今回は私設の避難所も多く、設置場所の把握などの情報収集に苦労しました。より多くの避難所へサービスをご提供できるよう、ときには他の携帯電話事業者の皆様とも連携し、支援先の調整を行いました。ある避難所では、「楽天のおかげでWi-Fiつながります！」と手書きの案内を掲示してくださった方もいらっしゃいました。つながる安心をお届けできて、本当に良かったという気持ちになりました。
また、被災地での滞在先手配では、楽天トラベル経由で宿泊施設様にもご協力いただきました。楽天グループ全体の協力もあり、迅速な支援活動に取り組むことができたと感じています。

田野倉さん

楽天モバイルが本格的にサービスを開始してから5年目を迎えていますが、ご利用いただいていると聞く機会が増えてきています。「（データ量を気にせず利用できるので）使いやすい」、「すごくつながるね」といったお声もいただいており、非常に嬉しいです。

金森さん

同年代である20代の方から、「価格感でも助かっている」といった言葉を聞く機会が増えています。お客様のお役に立てていることを実感することができ、「楽天モバイルに携われて良かった」と感じています。
日本は地理的特性から、地震、津波、台風など、様々な地域で自然災害が発生する可能性があります。改めて、平時からの楽天モバイル社内の体制づくりはもちろん、楽天グループ内や、中央省庁・地方自治体など関係機関の皆様、他の電気通信事業者の皆様と互いに協力し合える関係性の構築をさらに強化することで、お客様に安心してご利用いただける携帯電話のサービスを提供したいです。