陸上自衛隊北部方面隊と実施した「災害対策通信器材積載訓練」レポート

楽天モバイルは、2024年10月25日に丘珠駐屯地で実施された「災害対策通信器材積載訓練」に初参加しました。この訓練は、陸上自衛隊北部方面隊と通信事業者の合同で定期的に実施しています。災害時を想定して、通信器材の航空機積載から卸下までのフロー確認を行うこと、また、より迅速な復旧活動の実現を目指し、改善点を洗い出すことを目的としています。

楽天モバイルは、2022年2月1日に災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されました。防災業務計画の策定をはじめとし、災害予防・応急対策・復旧などにおいて、重要な役割を果たすことが求められています。そのため、防災に関する専門部署を設置し、全社規模での体制作りを行うことだけでなく、災害を想定した訓練の開催・参加、にも注力しています。訓練は、楽天モバイル社内で独自で実施するもの、今回のように外部機関と連携し、より大規模に実施するものなどと多岐にわたります。楽天モバイルは、昨年、2023年は75件の外部訓練や行事に参加し、今年は昨年を上回る数の訓練の計画があります。

今回参加した訓練では、楽天モバイルの「可搬型基地局」を自衛隊のヘリコプターに積載すること、卸下することの訓練を実施しました。この「可搬型基地局」は、主に車両の乗り入れが困難な場所、または走行ができないようなエリアにおいて活用し、応急的に通信手段の確保を行うための基地局です。特長は、機材をコンパクトに梱包することができ、必要な場所へ迅速に輸送することが可能なことです。通信機材の中では、コンパクトとはいえ、ヘリコプター機内のスペースには限りがあること、また重量制限もあります。各機材の積載位置、積載の順番、卸下から現地作業に移る際の効率性、重量観点では、飛行時のヘリコプターのバランスも考慮し、安全かつスピーディーな対応が求められています。

楽天モバイルを代表して本訓練に参加した、BCP管理本部 本部長 磯邉 直志さん、災害対応支援課 課長 山崎 淳子さん、リエゾンリーダー 川口 裕之さん、基地局保全部 相沢 大介さんに感想を伺いました。

■積載をする上で工夫した点や、本日の訓練での学び・新たに見つかった課題点などを教えてください。

川口さん：ヘリコプターの重量制限を考慮した積載物の選定を行い、飛行時のバランスを保つため、重量物を中心に配置する工夫を行っています。また限られた機内スペースへ効率よく積載するために順序を工夫しています。運搬後の現地作業への移行においても、より効率性を高めるために、作業工程のマニュアル化も対応しました。

山崎さん：今年1月に発生した能登半島地震では、土砂崩れ等での道路の損壊により、復旧活動において被災地にたどり着けない事案も起こりました。今回の訓練でも、孤立エリアにおける機材の運搬と現地対応を想定しており、能登の対応時のように現地での積雪なども考え、機器を人力で運ぶために折りたたみのリアカーをヘリコプターに積載するテストも実施しました。災害時に実際に現場で機材運搬を行うとなった場合、災害対策本部を通して、運搬先等の調整を行うことになると思いますが、現場の方々がスムーズにやりとりできるように、正確にコミュニケーションを図りたいと考えています。

相沢さん：今回、はじめてリアカーをヘリコプターに積載することを試験しました。機材を運搬するためのリアカーのため、リアカー自体が大きく、これをバランスよく積載すること、また捕縛することに苦戦しました。ヘリコプターのメインローターを稼働した中での訓練で、音が大きく、声での指示が通りづらいので、機材に番号を振る等の工夫を行いました。本訓練でみえた各機材の積載や捕縛方法などの課題について、追加でしっかりとマニュアル化していきたいと考えています。

磯邉さん：今年は、能登半島地震の発生だけでなく、南海トラフ地震巨大地震注意発令、大雨による災害もあり、災害対策や復旧活動において、外部機関や地方自治体との連携の大切さをより多く感じた年となっています。実際の災害対応や社内外での訓練等を通じて見つかった課題にしっかりと向き合い、改善し、引き続き当社の掲げる｢そなえる、つなぐ、よりそう｣の取り組みを実行していければと考えています。

楽天モバイルは今後も、災害時におけるサービスの安定的な提供を確保、お客様に寄り添うため、災害対策の強化に努めてまいります。