大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた「通信事業者間の共同訓練」レポート

楽天モバイルは、各通信事業者と共に大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた訓練を実施しました。2025年1月には神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用に関する訓練を実施し、3月には長崎県長崎市で船舶を活用した共同実働訓練を行いました。
これらの訓練はNTTグループ（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社）、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社による「大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制」に基づいて実施しています。

訓練の様子は、動画でもご覧いただけます。

本訓練は、楽天モバイルが用意した仮設給油拠点を、各社で共同利用する想定で実施され、仮設給油拠点の設置・利用方法や移動基地局車などへの給油方法を確認しました。大規模な災害が起きた際には、移動基地局車や可搬型基地局などを使ってネットワークを応急復旧させる作業が行われますが、これらを動かすためには燃料が不可欠です。そこで、給油拠点を各社で共有することで、より効率的に復旧作業を図る取り組みが進められています。今後、給油拠点の共同利用に限らず、復旧の際における活動拠点など様々なアセットの相互利用を行うなど各社と連携をさらに強化していきます。

本訓練に参加したBCP管理本部BCP企画部の栁澤 彰男さんは「日本は地理的特性から大規模災害への備えが不可欠な国です。これまでも通信各社は、災害時に自社のユーザーに限定せず、幅広い被災者支援を行ってきましたが、今回の訓練はその取り組みをさらに発展させる重要な一歩となります。各社が連携し、災害対応力を向上させることで、より多くの被災者を救うことが可能になるものと期待しています」と通信事業者間における協力体制の重要性を振り返りました。

本訓練は、NTTグループが保有するケーブル敷設船「きずな」を活用して、海岸から基地局機材をクレーンで船舶に搬入し、船上のデッキ上で基地局の設置を行いました。今回は各社、Starlinkをバックホール回線とする基地局を準備しています。船上基地局は実際に令和６年能登半島地震にも活用されており、陸路が寸断された状況でも、海岸から電波を発射することで、沿岸地域のモバイルネットワーク復旧を迅速に支援しました。船上という限られたスペースの中で安全に配慮しつつ効率的な作業を行う必要があり、チームワークが求められます。また、強い風や波の影響も想定して設置・運用を行う必要があるため、耐久性のある可搬型基地局を設計しています。

本訓練に参加した楽天モバイルのソリューション＆運用部 保全課の松永 康之さん、建設課の曺 大鉉さんと原村 哲史さんに感想を伺いました。

◾️本訓練で工夫した点や、学び・新たに見つかった課題点などを教えてください。

松永さん：
訓練では船への運搬経路や設置方法を実際に確認し、安全性を重視して進めました。実際に設営してみると、風の強さが想定以上であったため、手すりに基地局を固定している他キャリアの事例も参考に、設置の安定性をさらに高める工夫が必要だと感じました。運搬に関しても、機材を運ぶためのカゴ台車の活用や予備部材の保管スペースの確保など課題も浮かび上がりました。これらの経験をもとに、今後の改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。

曺さん：
船上という特殊な環境での設営作業に初めて挑みました。狭いデッキ上で複数のキャリアが同時に作業を行う中、動線の確保や役割分担の重要性を改めて実感しました。また、他キャリアの作業手順など間近で見ることで、効率的に安定した設営の進め方や連携の在り方について多くの学びを得ることができました。災害時には、迅速な対応と確実な連携が求められるため、今回の経験を活かし、迅速に通信を届けられる体制を整えていきたいと思います。

原村さん：
船上の限られたスペースに対応するため、基地局の小型化を試行錯誤しながら設計・運用を進めました。また今回、初めてStarlink衛星を利用した可搬型基地局を活用するという新たな試みも実施しました。私たちは、災害時に「繋がる安心」を届けることを使命とし、被災地の復旧・復興を支えるための通信インフラの確保に全力で取り組んでいます。今回の知見を活かし、船上という厳しい条件下でも迅速に通信環境を提供できるよう、引き続き備えてまいります。

楽天モバイルは今後も、災害時におけるサービスの安定的な提供を確保、お客様に寄り添うため、各通信事業者とも連携を深めながら災害対策の強化に努めてまいります。


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