教育現場に寄り添うAI活用支援―東京成徳大学高等学校で教員向けAI研修を実施
楽天モバイルは、法人のお客様向けにビジネスの様々な企業活動を支援する生成AIサービス「Rakuten AI for Business」を提供しています。生成AIの活用は、近年大きな注目を集める一方で、情報の安全性やセキュリティ面の不安といった課題が生じます。同サービスを通じて、企業だけでなく自治体や教育機関における業務効率化を支援しています。
2025年12月16日、楽天モバイルは、東京都内の東京成徳大学高等学校にて、教職員の皆さまを対象としたAI研修を実施しました。本記事では、研修の内容や参加された皆さまの声、そして教育機関におけるAI活用の可能性についてご紹介します。
AI教育を見据えた「教職員向け研修」
教育機関では、採点や添削、教材作成、資料準備など多くの業務があります。生成AIの活用によって業務効率化することで、生徒一人ひとりと向き合う時間の確保が期待されています。一方、情報セキュリティや個人情報の取り扱い、AI回答の正確性、生徒の学習や思考力への影響など、慎重に検討すべき課題も少なくありません。
東京成徳大学高等学校では、校務の効率化だけでなく、授業での生徒の使用も検討しています。そこで、まずは教職員自身がAIを正しく理解し、適切に活用できるようになることが重要だと考え、このたび楽天モバイルとの教職員向けAI研修の実施を決定しました。本研修では、生成AI利用者が30,000人(注1)を超えている楽天グループ株式会社が培ってきたAI活用の知見やノウハウを活用し、教育現場においても安心・安全にAIを活用するために知っておくべきことを共有しています。
基礎理解から体験までを網羅した研修内容
研修では、生成AIの基礎知識に加え、情報セキュリティなどについての講義を行いました。教職員の皆さまは、生成AIの特徴や仕組みとともに、サイバー攻撃などの想定されるリスクを学び、教育機関で安全に生成AIを活用するための基礎知識を身につけました。
また、AIリテラシー(AIを正しく理解し活用するスキル)やプロンプトエンジニアリングの基礎(AIへの指示の出し方)も学習しました。AIにどのような指示を与えると、どのようなアウトプットが得られるのかといった考え方を学びました。楽天モバイルによるAI研修の内容は、教職員向け・生徒向けなど、お客様の課題や要望に応じたカスタマイズが可能です。
今回はAI研修の第一歩として、まずは「実際に触れてみる」ことを目的とした体験型プログラムも実施しました。参加者は、「Rakuten AI for Business」を実際に操作し、文書作成や、情報をAIに整理して伝える演習など、授業での活用を想定した実践的なワークショップを行いました。
研修を通じて変わったAIへの印象
研修に参加した英語科教員のダッタ先生は、研修によってAIに対する意識が大きく変化したと話します。研修前は、AIの回答が正しいのか判断できず、「不安が残る存在」だったといいます。しかし今回の研修を通じて、AIの特性や注意点を体系的に理解できたことで、AIの活用方法が明確になったそうです。
「分からなかった点や曖昧だった部分が整理され、今後どう使っていけばいいのかが見えました。AIを使うことへのハードルは、研修を受けたことでかなり下がったと思います」
特に、AIによる回答をそのまま正解と捉えるのではなく、人の目で確認しながら補助的に活用するという方法を学んだことが、安心感につながったといいます。授業準備や日常業務の中に、AIを取り入れるイメージが持てるようになりました。
また英語教育においては、英作文やエッセイ添削への活用にも期待を寄せています。AIを活用することで添削業務を効率化できれば、その分、授業内容を深く考えたり、生徒と向き合う時間を確保したりすることにつながると感じたそうです。
今回の研修は、AIに対する漠然とした不安を解消するだけでなく、教職員の皆さまが日々の業務で無理なく現実的にAIを活用していくための具体的なイメージを持つきっかけづくりとなりました。
「Rakuten AI for Business」が選ばれた理由
楽天グループでは、30,000人超の従業員がAIを活用し、業務効率化やサービス改善を目的に社内での生成AI活用を継続的に進めてきました(注1)。
その中で蓄積された、AIの活用方法や情報セキュリティ、現場への定着に関する知見をもとに提供しているのが「Rakuten AI for Business」です。
今回の研修を企画した東京成徳大学高等学校 運営企画部長の塚本先生は、次のように語ります。
「AIは日々進化しており、最新の情報を把握し続けなければ、うまく使いこなすことはできません。だからこそ、単発ではなく、継続して研修を提供してもらえる事業者が必要だと考えました」
教育業界では、教材やコンテンツを提供する企業が時代とともに移り変わる中、ときに特定の教育コンテンツに依存しすぎることへの懸念もあるそうです。塚本先生は、そうした背景から、長期的な視点で安定した関係を築けるパートナーとして、通信事業者である楽天モバイルに注目しました。
また、AI技術の進化スピードの速さも、選定理由の一つでした。研修の準備期間中にも新たな生成AIや機能が登場する中で、最新動向を踏まえつつ、学校の方針や校風に合わせて内容を調整できる柔軟性が求められていました。
こうした考えのもと、実務でAI活用を進めてきた楽天グループの知見を生かしながら、継続的な研修と検証を重ねていける点が評価され、「Rakuten AI for Business」が今回の研修に採用されました。
教育機関とともに広げる、AI活用のこれから
教育へのAI導入が慎重に議論される中で、まずは教職員がAIと向き合い、理解を深めることが重要です。
研修を担当した楽天モバイルの担当者は、次のように話します。
「学校などの教育機関では、先生自身がAIを使えるようになるだけでなく、生徒にAIの使い方や向き合い方を教える必要があります。そのため、一般的な生成AI研修だけでは充分ではないと感じました。先生方の業務効率化を支援するとともに、教育現場に必要な機能などについてはニーズも踏まえ開発チームとも連携し、学校現場で安心して利用できる環境を提供したいと考えています」
楽天モバイルでは、教職員の業務効率化を支援するとともに、教育現場に必要な機能や情報セキュリティを重視した利用環境の提供、継続的な研修支援を通じて、学校現場で安心してAIを活用できる環境づくりを目指しています。
今回の研修で得られた知見やノウハウを、今後は他の教育機関や法人のお客様にも広げていくことで、教育におけるAI活用の可能性をさらに広げていきます。
楽天モバイルは、様々な分野で、「安心して使えるAI」を提供してまいります。
■「Rakuten AI for Business」サービスページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/rakuten-ai-for-business/
(注1)2025年1月時点。楽天グループ従業員への社内アンケート調査結果。
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