保有個人データの開示等の求めの手順

保有個人データの開示等の求めの手順

1. お問い合わせ窓口

  • 楽天モバイル株式会社 (以下、「当社」といいます。) は、保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止 (以下、「開示等」といいます。) の求めにつきましては、下記連絡先にて承ります。

  • また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記連絡先にて承ります。

  • 楽天モバイル コミュニケーションセンター

    TEL:050-5434-4653

  • 受付時間:9:00~20:00 (年中無休)

2. 保有個人データの開示等の求めの手続き

当社が保有するお客様の個人情報のうち、my 楽天モバイルに登録されている情報については、お客様ご自身が容易に確認・変更 (開示、訂正・追加または削除) することができます。不正確または古い情報が残っている等、必要に応じて適切に更新してください。

また、上記の確認・変更を含め、利用目的の通知、利用停止または消去、および第三者提供の停止を要請されたい場合には、上記「1. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。下記(1)~(6)の手続きに従って、可能な限り速やかに対応いたします。

なお、お問い合わせ内容に従って当社が対応させていただく際、当社所定の手数料を請求させていただく場合があること、ならびに個人情報の保管状況またはその性質上、お客様のご要望に応じることができないことがあることをあらかじめご了承ください。

(1) 開示等を請求できる方

  • 開示等の求めができる方はお客様本人とし、本人に対して開示等を行うものとします。なお、本人の病気等でやむを得ない場合には、代理人 (未成年者または成年被後見人の法定代理人[親権者、後見人]および任意代理人[本人が開示等請求の委任をした者]から請求があった場合は開示等に応じます) 宛に送付させていただきます。

(2) 開示等請求の手続き

  • 保有個人データの開示等の求めは、次の手続きによりお申し出願います。
  • 1) 「1. お問い合わせ窓口」に記載の窓口に所定の請求書をご請求いただきます。
  • 2) 当社は原則、お客様本人が当社に届け出ている住所に郵送により請求書を送付します。
  • 3) 所定の請求書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、楽天モバイル コミュニケーションセンター宛にご返送いただきます。
  • 4) お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

<返送先>

  • 〒158-0094
  • 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
  • 楽天モバイル株式会社
  • 楽天モバイル コミュニケーションセンター 行

(3) 開示等請求の手続きに必要な書類

本人 法定代理人 任意代理人
(a)・保有個人データの利用目的通知の求め請求書
・保有個人データの開示の求め請求書
・保有個人データの訂正等の求め請求書
・保有個人データの利用停止等の求め請求書
(b)本人または代理人自身を証明するための書類
(c)法定代理人または任意代理人の資格を証明するための書類 ○ ※
  • 本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書 (発行日から3カ月以内) 。あるいは親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人および代理人がともに記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。

(4) 本人または代理人自身を証明するための書類

  • 書類は原本ではなくコピーのご提出をお願いいたします。ご提出された書類は、返却できません。

1) 日本国籍のお客様

本人確認書類
(a)運転免許証
  • 公安委員会発行のもの
(b)運転経歴証明書
  • 交付年月日が平成24年4月1日以降であること。
  • 顔写真が確認できるもの。
(c)個人番号カード (マイナンバーカード)
  • 表面 (顔写真が確認できる面) のみ郵送してください。
  • 裏面の画像が郵送された場合、当社にてデータ破棄のうえ、再度ご提出のお願いをいたします。
  • マイナンバー通知カードは本人確認書類・補助書類として受け付けできません。
(d)身体障がい者手帳 (住所記載があるもの)
  • 住所記載がない場合は必ず補助書類のコピーも郵送してください。
(e)精神障がい者保健福祉手帳
のいずれか1点
上記をお持ちでない場合
(f) 健康保険証
  • カード型の健康保険証の場合、裏面に住所が記載されているかご確認のうえ郵送してください。
  • 紙型の保険証の場合、被扶養者はご自身の氏名が記載されている部分の画像も郵送してください。
(g) 日本国パスポート
  • 所持人記入欄に氏名および住所が記入されていることをご確認ください。
(h) 住民基本台帳カード
  • 裏面に変更の記載がある場合必ず裏面の画像も郵送してください。
  • 顔写真が確認できるもの。
のいずれか1点と、補助書類(下記、3)補助書類を参照)を併せて郵送してください。

2) 外国籍のお客様

  • ご契約者様/ご利用者様が外国籍のお客様は以下いずれかの書類をご提示ください。
本人確認書類
(i) 特別永住者証明書 (外国人登録証明書)
  • 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面の画像も郵送してください。
(j) 在留カード
  • 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面の画像も郵送してください。
のいずれか1点

3) 補助書類

  • 本人確認書類の氏名・住所が最新のものではない場合、補助書類を併せてご提出いただく必要があります。
  • 発行から3カ月以内で、氏名、住所がお申し込みいただいた内容と一致している必要があります。
補助書類
(a) 公共料金の請求書・領収書 (電気・都市ガス・水道いずれか)
  • 現住所の建物名や部屋番号等まで正しく記載されている必要があります。
  • インターネットからプリントアウトした請求書・明細書は受け付けできません。
  • 公共料金の延納に関する督促状は受け付けできません。
(b) 住民票
  • 住民票を取得する際には、本籍地および個人番号 (マイナンバー) の記載がないものを準備してください。
(c) 届出避難場所証明書
のいずれか1点

(5) 保有個人データの開示等の求めに対する回答方法

お客様から請求書ならびに本人または代理人自身を証明するための書類を受領した後、当社所定の書面にて、請求書の記載住所宛に簡易書留等記録が残る方法にて回答します。

お客様が同意した方法がある場合は、その方法にて回答します。

(6) 開示等の請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求に対する対応が終了した後、6カ月間保存し、その後廃棄させていただきます。

3. 保有個人データの利用目的の通知に関する事項

(1) 保有個人データの利用目的の通知の方針

  • 当社の保有個人データについて、利用目的の通知に関するお申し出があった場合は、お客様本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、可能な限り速やかに利用目的の通知を行います。

(2) 保有個人データの利用目的の通知に要する手数料およびその徴収方法

  • 1) 保有個人データの利用目的の通知の手数料は、原則1回の請求毎に1,000円(税込)とします。
  • 2) 手数料徴収方法
    当社より、保有個人データの利用目的の通知の手数料を通知(郵送)いたしますので、小切手(郵便小為替)を改めて郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間(利用目的の通知の請求日から5営業日以内)にお支払いがない場合は、利用目的の通知の請求がなかったものとして対応させていただきます。

(3) 保有個人データの利用目的の通知を行わない場合

  • 以下の事由により利用目的の通知を行わない場合があります。その場合は、利用目的の通知を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。また、保有個人データの利用目的の通知を行わない場合についても所定の手数料をいただきます。
  • 「保有個人データの利用目的通知の求め請求書」に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
  • 利用目的の通知の請求手続きに必要な書類に不備があった場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

4. 保有個人データの開示に関する事項

(1) 保有個人データ開示の方針

  • 保有個人データについて開示のお申し出があった場合は、お客様本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、可能な限り速やかに開示を行います。なお、my 楽天モバイルからも当社が保有するお客様の個人情報の一部を確認することが可能です。

(2) 開示する保有個人データ項目

  • 基本情報
    ユーザID、氏名、誕生日、性別、ニックネーム、Viberアカウント等
  • 本人連絡先
    メールアドレス、携帯メールアドレス、住所、電話番号、携帯電話番号、会社名、団体名、部署名、役職等
  • サービス登録情報
    料金プラン、通話料明細表示方法、各種サービス割引状況等
  • 携帯電話機登録情報
    利用機種、利用機種カラー、製造番号、利用期間等
  • お支払い関連情報
    お支払い方法、お支払い名義、ご請求金額等
  • 各種お手続き情報
    新規契約日、機種変更手続き日、契約変更日、解約日等

(3) 保有個人データの開示に要する手数料およびその徴収方法

  • 1) 保有個人データの開示の手数料は、原則1回の請求毎に1,000円(税込)とします。
  • 2) 手数料徴収方法
  • 当社より、保有個人データ開示の手数料を通知(郵送)いたしますので、小切手(郵便小為替)を改めて郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間(開示の請求日から5営業日以内)にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

(4) 保有個人データの開示を行わない場合

  • 以下の事由により保有個人データの開示を行わない場合があります。その場合は、保有個人データの開示を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。また、保有個人データの開示を行わない場合についても、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、所定の手数料をいただく場合がございます。
  • 「保有個人データの開示の求め請求書」に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
  • 開示請求手続きに必要な書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

5. 保有個人データの内容の訂正、追加または削除の求めに関する事項

(1) 保有個人データの内容の訂正、追加または削除の方針

  • 上記「4.保有個人データの開示に関する事項」のとおり開示した結果、お客様の個人情報が事実でないことが判明し、保有個人データの内容について訂正等 (訂正、追加または削除) のお申し出があった場合は、お客様本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、可能な限り速やかに訂正等を行います。なお、my 楽天モバイルからも当社が保有するお客様の個人情報の一部を訂正・追加または削除することが可能です。その際、本人確認書類が必要な場合があります。

(2) 保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行わない場合

以下の事由により保有個人データの訂正等を行わない場合があります。その場合は、保有個人データの訂正等を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。

  • 「保有個人データの訂正等の求め請求書」に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
  • 訂正等の請求手続きに必要な書類に不備があった場合
  • 訂正等の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
  • 訂正等の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
  • 当社における保有個人データの取扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

6. 保有個人データの利用の停止または消去に関する事項

(1) 保有個人データの利用の停止または消去の方針

  • お客様本人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第16条の規定に違反して取扱われているという理由または同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、可能な限り速やかに保有個人データの利用停止等を行います。
  • ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(2) 保有個人データの利用の停止または消去を行わない場合

  • 以下の場合は、保有個人データの利用の停止または消去を行わない場合があります。その場合は、保有個人データの利用の停止または消去を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。
  • 「保有個人データの利用停止等の求め請求書」に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
  • 利用の停止または消去の請求手続きに必要な書類に不備があった場合
  • また、以下に定める理由以外による保有個人データの利用の停止または消去は行わない場合があります。その場合は、保有個人データの利用の停止または消去を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有個人データを利用している
  • 保有個人データを、偽りその他不正の手段により取得をしている

7. 保有個人データの第三者提供の停止に関する事項

(1) 保有個人データの第三者提供の停止に関する方針

  • お客様本人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第23条第1項または第24条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、可能な限り速やかに保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
  • ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(2) 保有個人データの第三者提供の停止を行わない場合

  • 以下の場合は、保有個人データの第三者提供の停止を行わない場合があります。その場合は、保有個人データの第三者提供の停止を行わない旨を、理由を付記して、遅滞なく通知いたします。
  • 「保有個人データの利用停止等の求め請求書」に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
  • 第三者提供の停止の請求手続きに必要な書類に不備があった場合

改定日 2020年3月3日