「楽天エナジー」、法人向けに再生可能エネルギー由来の電力供給メニュー「REco」の申込受付を開始

-脱炭素化や気候変動対策の実施に向けた再生可能エネルギーの利用を促進-

 楽天モバイル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下「楽天モバイル」)は、提供するエネルギーサービス「楽天エナジー」において、法人向けに再生可能エネルギー由来の電力供給メニュー「REco(レコ)」(注1)の申込受付を、本日より開始しました。

※「REco」ロゴ画像

※「REco」のサービスイメージ

 「REco」は、法人向け電力供給サービス「楽天でんきBusiness」のメニューのひとつとして提供され、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー由来の電力の利用や、使用する電力への「Jークレジット(再生可能エネルギー由来)」、「非化石証書」等の環境価値(注2)の付加を行うことができる、法人向けの電力供給メニューです。各法人は、「REco」に申し込むことにより、実質的に再生可能エネルギー由来の電力を利用できるだけでなく、「RE100」(注3)、「CDP」(注4)、「再エネ100宣言 RE Action」(注5)等の環境イニシアチブへの対応に活用することもできます。サービスの対象エリアは全国(注6)となり、高圧および特別高圧、低圧の電力を供給します。また、高圧および特別高圧の電力を使用する場合は、再生可能エネルギー比率を1%~100%までの間で自由に設定できます。

 近年、環境問題が深刻化する中で、楽天株式会社も加盟する「RE100」等の国際的な環境イニシアチブへの加盟社数の増加や、国内での「再エネ100宣言 RE Action」の発足など、脱炭素化や気候変動対策実施の流れが加速しています。「楽天エナジー」も、ブロックチェーン技術を活用し、オンライン上で環境価値の購入や売却を可能にする「Rakuten Energy Trading System(REts)」(注7)の運営や、「楽天市場」の出店店舗および「楽天トラベル」の登録宿泊施設への電力供給について「Jークレジット」や太陽光発電を活用して実質再生可能エネルギー100%を実現する「Project R100」の実施、スポーツの試合におけるスタジアムでのCO2のオフセットの実施などを行っています。

 楽天モバイルは今後も、「REco」の提供を通じて、各事業者による再生可能エネルギーの導入を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

  • (注1)「REco」は、「再生可能(Renewable)」および「楽天エナジー(Rakuten Energy)」の「RE」と「エコロジー(Ecology)」を掛け合わせた造語です。
  • (注2)「環境価値」とは、各制度において、再生可能エネルギーや省エネルギー等の導入によって得られる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果を、国や自治体が認証し価値化されたものです。
  • (注3)「RE100」は、国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な環境イニシアチブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。
  • (注4)「CDP」は、2000年に英国で設立されたNGOで、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
  • (注5)「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、日本における「再エネ100%利用」を促進する枠組みです。
  • (注6)一部離島は除きます。
  • (注7)法人のお客様を対象に、「環境価値」の一つである「Jークレジット」の購入や売却を可能にする取引システムです。詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。
  • https://trading.energy.rakuten.co.jp/rets/

■「REco」概要

  • 申込受付開始日:2020年3月18日
  • 提供開始日:(低圧)2020年5月1日、(高圧・特別高圧)2020年6月1日
  • 対象:法人
  • メニュー内容:
    • ・(高圧・特別高圧)再生可能エネルギー比率(1%~100%)の設定に加え、各種電源・環境価値の自由な組み合わせが可能
    • ・(低圧)再生可能エネルギー比率を100%とし、各種電源・環境価値の自由な組み合わせが可能
  • URL:https://trading.energy.rakuten.co.jp/rets/reco.html

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。


以上

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