楽天モバイル、全国の総合通信局等から特定無線局の包括免許の取得を完了

　楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下「楽天モバイル」）は、全国の総合通信局等から1.7ＧＨｚ帯を用いる第４世代移動通信システム（4G）に係る特定無線局の包括免許（注1）の取得を完了しました。

　2019年1月に関東・東海・近畿地方において、各総合通信局から包括免許を取得して以降（注2）、北海道・東北・信越・北陸・中国・四国・九州・沖縄地方でも免許を申請し、9月に取得が完了しています。これにより、国内全域で基地局からの電波の発射が可能となりました。

　楽天モバイルは本日10月1日より、移動体通信事業者（Mobile Network Operator）としてのサービスを開始しています。今後も、全国各地で基地局の開設を進め、お客様にとって快適な通信環境の構築に努めてまいります。

■各総合通信局等からの包括免許交付日

（注1）包括免許とは、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により同一タイプの複数の無線局の開設を可能とする免許です。
（注2）詳細については、以下をご確認ください。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/0123_01.html

以上