当社に対する総務省からの行政指導について

　楽天モバイル株式会社は、2020年6月12日に総務省より受領した、当社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の一部端末に係る法に基づく報告徴収に関しまして、本日7月10日付で、総務省より書面による指導を受けております。お客様ならびに関係各位には、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

１． 行政指導の内容

　総務省からの報告徴収を受け、当社が提出した報告書により判明した以下の事実に関し、法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から厳重に注意を受けるとともに、再発防止策やその他必要な措置を着実に実施することにより、法令遵守および利用者利益の保護を徹底する旨の指導を受けております。

１）工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器を、認証工事設計に基づく適合表示無線設備として製造・販売を行っていたこと

２）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと

３）対応周波数帯が異なる3種類の各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま、販売を行っていたこと

２． 当社の今後の取り組み

１）開発主管部署における業務プロセス改善の徹底

２）人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化

３）新製品導入時等の各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底

４）機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化

５）問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底

　当社は、今回の指導に基づき事業体制を見直し、再発防止を徹底するとともに、お客様へより良いサービスを提供できるよう努めてまいります。

以上