楽天モバイルと米リガードネットワークス社、「Rakuten Communications Platform」を活用したプライベート5Gネットワークの商用化試験に関する覚書を締結
楽天モバイル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天モバイル」)とLigado Networks, Inc.(本社:アメリカ・バージニア州、President & CEO:Doug Smith、以下「リガードネットワークス社」)は、「Rakuten Communications Platform」(以下「RCP」)を活用し、リガードネットワークス社の商用プライベート5Gネットワーク(注1)ソリューションを協働して設計することについて覚書(MoU、以下「本合意」)を締結しました。本合意に基づき、両社は、2021年第1四半期中に、パートナー企業やベンダーとネットワーク試験の実施計画やソリューションの設計に向けたスケジュールを策定します。
「RCP」は、世界中の通信事業者や企業が、安全でオープンなモバイルネットワークを迅速かつ低コストで簡単に構築できるクラウドネイティブなプラットフォームです。「RCP」はコンテナ技術をはじめとする仮想化・自動化に関連するネットワーク技術によって構築されており、「RCP」を導入することで通信事業者や企業は新たな収益源を生み出し、お客様に革新的なサービスを提供できるようになります。
楽天モバイル代表取締役副社長兼CTO(最高技術責任者)のタレック・アミンは次のように述べています。「世界中の通信事業者から5Gサービスが提供されている中、最も革新的な使用例は、プライベート5Gネットワークです。5Gは、超低遅延と超高速・大容量の通信により、プライベートネットワークにおいて優れた顧客体験やサービス、ユニークなアプリケーションを実現しています。当社は、リガードネットワークス社と協働できること、そして法人用の次世代通信インフラとして『RCP』を提供できることを大変嬉しく思います」
リガードネットワークス社のPresident & CEOであるダグ・スミスは次のように述べています。「様々な産業において、商用のプライベート5Gネットワークが重要なインフラとなりつつあります。当社のノウハウと米国におけるLバンド(注2)周波数免許、そして『RCP』とOpen RANのインフラを組み合わせることで、安全性・信頼性の高いプライベートネットワークの構築を望む米国内の法人に対して、効率的で新しいソリューションを提案できると考えています」
本合意に基づき、両社は、プライベート5Gネットワークソリューションの共同開発、および、ハードウェアおよびソフトウェアプロバイダーのLバンド商用化準備を加速させるため、楽天モバイルのパートナー企業エコシステムを活用することを検討していきます。また、両社は、本ネットワーク試験実施の重要な目的として、プライベート5Gネットワークサービスの立ち上げを見据えた先進的な活用方法や、最終的なテクノロジースタック(注3)について、法人顧客と協働することを掲げています。
今後、楽天モバイルとリガードネットワークス社は、オープンテクノロジーを使った商用プライベート5Gネットワークを提供できるよう協働していきます。
リガードネットワークス社について
「Making connections」をコアミッションに掲げるリガードネットワークス社は、アメリカのインフラを次世代へ進化させる革新的な商用・技術ソリューションの創出を目指しています。同社は、北米において政府・自治体や法人顧客向けに移動衛星業務(MSS)を提供する通信事業者です。MSSの強化と同時に、公共安全、製造業、農業、その他重要インフラ産業を含む法人顧客に対する革新的な5Gサービスの開発に取り組んでいます。
(注1)通信事業者が自社に割り当てられた周波数帯を使用して、特定の企業や自治体専用の5Gサービスエリアを構築することをプライベート5Gネットワークといいます。これにより、その企業や自治体の様々な拠点の内外を移動する人や物のネットワーク接続を個別要件に応じて管理することができます。プライベート5Gネットワークでは、サービスエリアの拡張、ローカルコンピュータ処理とネットワーク接続の統合、より優れたネットワーク管理とセキュリティが提供されます。これらの特徴は、AR(拡張現実)やVR(バーチャルリアリティ)、スマートロボティクス、法人用クラウドサービスなど、急速に拡大する様々なデジタルユースケースをサポートするために不可欠なもので、工場、エネルギーや資源採掘の現場、農場、公共施設などの大きな事業拠点を有するインフラ業界における技術基盤となると言われています。
(注2)Lバンド(L帯)とは、マイクロ波の周波数帯域(1GHz~2GHz)の1つで、主に衛星電話や携帯電話等で利用されています。
(注3)テクノロジースタックとは、特定のアプリケーションやサービスを提供するために必要となるソフトウェアやテクノロジーなどを含むインフラを指します。
以上
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