楽天モバイル、「オンライン通いの場」と民間アプリ初のデータ連携開始

　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」と、厚生労働省が推進する「通いの場」（注1）をオンラインでサポートする目的で国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」）が開発・運用している「オンライン通いの場」（以下「本アプリ」、注2）とのデータ連携を本日2022年3月10日より、開始いたしました。本アプリと民間企業のアプリとの連携は初めてとなります。

「オンライン通いの場」ホーム画面

　本連携では、「オンライン通いの場」で配信されている、全国の自治体が考案した、自宅でもできるご当地体操動画のデータを連携しました。これにより、「楽天シニア」のアプリ内でも全419自治体のおすすめご当地体操動画や、週間人気ランキング、動画の長さで選べる体操動画の閲覧等が可能になりました。各自治体のオリジナル体操をオンラインで体験してもらうことで、介護予防やフレイル予防（注3）等に繋がる健康維持および体調管理に役立つ取り組みを目指しています。また、動画を通して両アプリ間のユーザーのデータを連携・蓄積し、将来的には動画データだけでなく、介護予防AIに必要な情報を統計分析し、今後の開発と検証につなげていく予定です。

「ご当地体操動画」紹介ページ：https://web.senior.rakuten.co.jp/app/video/gymnastics/

　国立長寿医療研究センターが運営する「オンライン通いの場」は、おすすめのお散歩コースを検索・登録できる「お散歩支援」や、自治体が提供する体操動画を検索できる「自宅でできる体操」、フローチャートに基づいて自分に適した運動・活動を見つけることができる「健康チェック」など、高齢者の健康維持に役立つコンテンツが特長のアプリです。同研究センターは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護予防活動を行う住民主体のコミュニティ「通いの場」が活動自粛している状況でも、住民がオンラインで自己管理しながら運動や健康づくりに取り組めるよう、本アプリにおいて、健康を維持するために必要な情報や感染予防に配慮しながら活動を再開するための情報等を提供しています。

　「楽天シニア」は、オフライン・オンラインの両方で、政策課題のひとつである「健康寿命延伸」のサポートに向けた取り組みを行っています。専用アプリを通じて各自治体で行われているオリジナル体操等の様々な取り組みを紹介することで、官民で連携したスマート介護予防プラットフォームの構築と実証を目指していきます。

　なお、厚生労働省は介護予防事業のひとつとして、各都道府県における地域交流の場である「通いの場」の利用促進を積極的に行っています。厚生労働省、楽天モバイル、国立長寿医療研究センターは、2021年11月より、ご当地体操と連携した新しい介護予防プログラムの官民連携のモデルケースを作り全国で推進していくため、先行して愛媛県宇和島市で実証実験を開始しています。具体的には、「通いの場」を利用する方々に向けて、「オンライン通いの場」を含むスマホ教室を実施することで、自宅からスマホで様々な活動にオンラインでも参加できる仕組み作りを目指しています。

　楽天モバイルは今後も、コロナ禍における高齢者のデジタル利活用を促進し、官民連携によるITでの健康寿命の延伸サポートを行ってまいります。 

 （注1）「通いの場」は介護予防活動の地域展開を目指し、体操や趣味の活動を行う住民主体のコミュニティです。詳細は、以下ページをご参照ください。
https://kayoinoba.mhlw.go.jp/

（注2）「通いの場」をオンラインでサポートする目的で国立長寿医療研究センターが開発・運用しているアプリです。詳細は、以下ページをご参照ください。
https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/cgss/kayoinoba/index.html

（注3）フレイルとは健康な状態と日常生活でサポートが必要な要介護状態の中間を意味する。英語の「Frailty（フレイルティ）」が語源。

■「楽天シニア」について

「楽天シニア」は、健康生活応援アプリを使用した日々の歩数測定や健康管理機能、各種イベントの予約や参加、対象施設へのチェックインで「楽天ポイント」を貯めることができる、健康寿命の延伸をサポートするサービスです。また、イベントプラットフォームの提供など、人生100年時代を見据え、主にシニア世代のITリテラシー向上を目的にしたスマートフォン教室をオンライン上や楽天モバイルショップ等で定期的に開催しています。
URL：https://senior.rakuten.co.jp/

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以上