NTT法の見直しに関する要望書を提出

　電気通信事業者や地方自治体など180者（注）は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社（以下 NTT）との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書（以下 本要望書）を自由民主党（以下 自民党）の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。

■本要望書提出の趣旨
　2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されています。

　今後、日本が目指すべき国民生活向上や経済活性化、国際競争力強化などにつながる情報通信インフラの将来像の実現に向けて、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことには賛成です。
　一方、NTT法の「廃止」には反対し慎重な検討を望みます。日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法（以下 事業法）と、日本電信電話公社（以下 電電公社）から資産や設備を継承したNTTと東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して公益的な責務などを課すNTT法を組み合わせてはじめて実現されると考えています。

　事業法およびNTT法は1984年に、電電公社の一元的な通信サービス提供体制を抜本的に改革し、日本の電気通信市場における通信分野への競争原理に基づく民間活力の積極的な導入により、通信事業の効率化・活性化を図り、通信分野における技術革新および社会経済の発展ならびに国際化の進展などを目指すことを目的に制定され、NTTが設立されました。
　以降、日本の健全かつ公平な競争環境は、事業法とNTT法を通信制度の両輪として実現した公正競争環境の確保を前提に、新規参入の拡大、固定電話や携帯電話およびFTTHやCATVなどのブロードバンドなどのサービスの高度化・多様化、利用者料金の低廉化など、国民生活の向上や経済の活性化をもたらしてきました。
　今後も情報通信が担う役割は非常に大きく、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の実現にも、情報通信インフラの健全な発展や事業者間の公正な競争環境が必要です。

■本要望書の内容
・日本の電気通信市場の将来に向けた議論は非常に大切と理解しているが、現在想定される議論の期間が、従来のNTTの在り方についての議論と比較して短く、必要十分な議論が尽くされるのか懸念がある。
・電電公社由来の資産・重要な設備を継承するNTTとの公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、NTT法の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことを要望。 

【仮にNTT法が廃止された場合の懸念点】
(1)　 NTTおよびNTT東西の責務や事業上の制約などが撤廃されることで、NTT東西自体による事業拡大や、NTTグループの一体化がさらに進み、日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞など、国民の利益が損なわれるおそれがあること。

(2) 　災害時のライフライン確保、DX推進、地方・都市の持続的発展など、さまざまな社会課題解決に向けては、安心安全・強靭かつ高速・大容量の通信環境を、地域を問わず実現することが必要であり、民間事業者の競争によって進展してきた。他方、競争でカバーできないエリアについては引き続きNTTがラストリゾートの役割を担うことが適当。NTT法の廃止により電電公社由来の資産・重要な設備を継承するNTTが当該公益的な責務を負わなくなるおそれがあること。

(3) 　CATVなど地域に根差した事業者がこれまで提供してきた地域に応じた情報化、防災、生活情報などの地域情報の発信機能についてNTTグループは有しておらず、地域事業者が排除された場合に地域サービスの衰退の懸念が生じること。

本要望書の詳細は別紙をご参照ください。
NTT法の見直しに関する要望書（自民党へ提出）
NTT法の見直しに関する要望書（総務大臣へ提出）

NTT法の在り方に関する当社の考えはこちらをご参照ください。

 （注）本要望書を提出した180者は、以下のとおりです。
株式会社アイ・キャン、株式会社あいコムこうか、株式会社アイ・シー・シー、
株式会社IDCフロンティア、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、株式会社秋田ケーブルテレビ、
株式会社あさがおテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社アットアイ、
あづみ野テレビ株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社、
イーブロードコミュニケーションズ株式会社、伊賀上野ケーブルテレビ株式会社、
諫早ケーブルメディア株式会社、出雲ケーブルビジョン株式会社、株式会社いちはらケーブルテレビ、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、有限会社伊東テレビクラブ、株式会社イプリオ、
射水ケーブルネットワーク株式会社、石見銀山テレビ放送株式会社、石見ケーブルビジョン株式会社、
株式会社インターリンク、株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、
株式会社上田ケーブルビジョン、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、雲南市・飯南町事務組合、
株式会社エコーシティー・駒ヶ岳、株式会社STNet、SBテクノロジー株式会社、EditNet株式会社、
株式会社エヌ・シィ・ティ、株式会社エネコム、株式会社愛媛CATV、
大分ケーブルテレコム株式会社、オーシャンブロードバンド株式会社、OTNet株式会社、
岡山ネットワーク株式会社、株式会社オキット、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社オプテージ、
株式会社御前崎ケーブルテレビ、おりべネットワーク株式会社、株式会社オリンポス、
金沢ケーブル株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、関西ブロードバンド株式会社、
株式会社吉備ケーブルテレビ、株式会社キャッチネットワーク、株式会社QTnet、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社Goolight、株式会社倉敷ケーブルテレビ、
グリーンシティケーブルテレビ株式会社、KDDI株式会社、ケーブルテレビ株式会社、
株式会社ケーブルテレビあなん、株式会社ケーブルテレビ可児、株式会社ケーブルテレビジョン島原、
ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、株式会社ケーブルネット下関、
株式会社ケーブルネット鈴鹿、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、
株式会社ケーブルメディア四国、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社、
株式会社広域高速ネット二九六、高知ケーブルテレビ株式会社、皇徳寺ケーブルテレビ株式会社、
古河ケーブルテレビ株式会社、国府町農事放送農業協同組合、こしの都ネットワーク株式会社、
株式会社コミュニティネットワークセンター、株式会社コムスクエア、彩ネット株式会社、
佐賀シティビジョン株式会社、佐久ケーブルテレビ株式会社、山陰ケーブルビジョン株式会社、
株式会社三通、株式会社CATV富士五湖、シーシーエヌ株式会社、株式会社CCJ、
CCNet株式会社、株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社JWAY、JCOM株式会社、
株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、
株式会社ジェイコム札幌、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム千葉、
株式会社ジェイコム東京、株式会社JPIX、ジェットインターネット株式会社、
株式会社四国中央テレビ、ZIP Telecom株式会社、株式会社シティーケーブル周南、株式会社シナプス、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社、
西南地域ネットワーク株式会社、西予CATV株式会社、株式会社ZTV、仙台CATV株式会社、
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社ソラコム、
多摩ケーブルネットワーク株式会社、玉島テレビ放送株式会社、
知多半島ケーブルネットワーク株式会社、知多メディアスネットワーク株式会社、知夫村役場、
株式会社中海テレビ放送、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ちゅピCOM、
土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社TAM、テレビ阿波株式会社、株式会社テレビ鳴門、
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社、株式会社ドヴァ、東京ケーブルネットワーク株式会社、
東京ベイネットワーク株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、
株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社トークネット、徳之島ビジョン株式会社、
鳥取中央有線放送株式会社、となみ衛星通信テレビ株式会社、株式会社長崎ケーブルメディア、
ながとてれび株式会社、新潟県三条市、株式会社新潟通信サービス、
一般社団法人西会津ケーブルネット、西尾張シーエーティーヴィ株式会社、ニフティ株式会社、
一般社団法人日本外科学会、株式会社日本ネットワークサービス、株式会社ニューメディア、
株式会社にんじんネットソリューションズ、株式会社ネットフォレスト、
能越ケーブルネット株式会社、株式会社ハートネットワーク、株式会社ハイスタンダード、
株式会社八戸テレビ放送、浜松ケーブルテレビ株式会社、飯能ケーブルテレビ株式会社、
BAN-BANネットワークス株式会社、BTV株式会社、BBIX株式会社、
ビー・ビー・バックボーン株式会社、東伊豆有線テレビ放送株式会社、ビッグローブ株式会社、
ひまわりネットワーク株式会社、姫路ケーブルテレビ株式会社、兵庫県豊岡市、
ひらたCATV株式会社、ファミリーネット・ジャパン株式会社、福井ケーブルテレビ株式会社、
ブラステル株式会社、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク株式会社、
北海道総合通信網株式会社、本庄ケーブルテレビ株式会社、有限会社マンダラネット、
ミクスネットワーク株式会社、南九州ケーブルテレビネット株式会社、宮古テレビ株式会社、
宮崎ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアアドベンチャー、山口ケーブルビジョン株式会社、
UQコミュニケーションズ株式会社、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社、
横浜ケーブルビジョン株式会社、よさこいケーブルネット株式会社、LINEヤフー株式会社、
楽天モバイル株式会社、株式会社嶺南ケーブルネットワーク、Wireless City Planning株式会社、
わいわいネット株式会社（五十音順） 

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※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以上