NTT法のあり方に関する見解について
- 国益・国民生活に影響を及ぼす懸念がある3つのポイント -
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社（以下 3社）は、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が2023年10月19日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え」（以下 NTTの考え）（注）に対する見解を表明します。
現在、自由民主党や総務省で「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）のあり方について議論されていますが、国益・国民生活への影響の観点から、3社が特に重要な項目と考えるのは下記の3点です。
＜NTT法の見直しによる国益・国民生活への重要な影響がある項目＞
特に重要な項目 |
各項目が保たれない場合の懸念 |
|---|---|
公正競争 |
競争に伴うサービスの発展がなくなることによる、 |
ユニバーサルサービス義務 |
公社から承継した特別な資産を有するNTTの義務がなくなり、 |
NTTの外資規制 |
公社から承継した特別な資産を有するNTTの株式の多数が |
「NTTの考え」には、これらに関する現行の法制度の説明などに関する事実関係の言及不足や誤認を招く懸念がある記述が、下記のとおり見受けられます。
＜「NTTの考え」における誤認を招く懸念がある記載＞
3社の認識 |
NTTの主張 |
|
|---|---|---|
公正競争 |
公正競争に関する規定は、 |
公正競争に関する規定として、 |
ユニバーサル |
NTT法の「あまねく義務」＝ |
NTT法の「あまねく義務」＝ |
NTTの外資規制 |
・特別な資産を持つNTTを守るには、NTT法による外資規制が最も有効 |
・NTT法でなくても外資から守れる |
「NTTの考え」は、2023年10月19日に開催された自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」に提出した資料と同一とのことですが、こうした内容について誤認を招く懸念がある状況の下でNTT法のあり方の議論が進められ、結果として、国益・国民生活を損ねることがあってはならないと考えています。詳細は別紙をご覧ください。
（別紙）NTT 法を巡る議論について
（参考）
2023年10月19日 楽天モバイル株式会社 プレスリリース
NTT法の見直しに関する要望書を提出
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2023/1019_01/
（注）2023年10月19日 NTTプレスリリース「NTT法のあり方についての当社の考え」https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/10/19/231019a.html
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