楽天モバイル、海上保安庁と災害時における相互協力に関する協定を締結

　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、海上保安庁と災害時における通信の確保に向けた相互協力のため、「海上保安庁と楽天モバイル株式会社との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下「本協定」）を2024年3月15日に締結しました。

　本協定は、楽天モバイルが災害対策基本法で規定された指定行政機関である海上保安庁と両者間で円滑な連絡体制を構築し、災害発生時に迅速な復旧活動等を行うため相互に協力することを目的としています。本協定に基づき、海上保安庁による災害時の応急措置や支援活動において、楽天モバイルは通信手段を優先的に確保します。また、楽天モバイルのサービスに通信障害が発生した場合、海上保安庁は被災地での通信復旧のために必要な物資の貸し出しや輸送などの支援を行います。平時においても、両者は定期的な情報共有を行うほか、年1回以上協同して訓練なども実施します。 

　楽天モバイルは2022年2月に災害対策基本法で規定された指定公共機関に指定（注1）されて以降、災害時における通信復旧や支援活動を迅速に進めるべく、行政機関含む関係機関と相互協力を目的とした協定の締結を進めています（注2）。また、戦略的パートナーシップを締結している米AST SpaceMobileと共同で、衛星と携帯電話の直接通信によるモバイル・ブロードバンド通信サービスを日本国内で2026年内に提供を目指す（注3）など、お客様に安心して通信サービスをご利用いただくための取り組みを推進しています。 

　楽天モバイルは、今後も災害時の迅速な復旧に備える対策を行い、指定公共機関の通信事業者として責務を果たしてまいります。

（注1）プレスリリース「楽天モバイル、災害対策基本法に基づく『指定公共機関』に指定」
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2022/0201_01/
（注2）楽天モバイルにおけるこれまでの災害に関する協定の締結実績は以下、楽天モバイルWebサイト「災害への取り組み」ページ内の協定締結欄にてご覧いただけます。
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/sustainability/bcp/
（注3）プレスリリース「楽天モバイル、AST SpaceMobileとの衛星と携帯の直接通信による国内サービスを2026年内に提供を目指す計画を発表」
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2024/0216_01/

■本協定の概要
名称： 海上保安庁と楽天モバイル株式会社との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定
締結日： 2024年3月15日
目的： 両者間で円滑な連絡体制を構築し、災害発生時に迅速な復旧活動等を行うため相互に協力すること。
内容：
・災害時の連絡体制を平素から確立し、災害時において必要な情報の共有を行う。
・海上保安庁による災害時の応急措置や支援活動において、通信手段の優先的な提供を行う。
・災害時に楽天モバイルのサービスに通信障害等が発生した場合、海上保安庁は被災地での通信復旧のために必要な物資の貸し出しや輸送などの支援を行う。
・平時より災害時等に備え、年1回以上協同して訓練を実施する。

※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以上