NTT法の見直しに関する183者の連名意見書を総務省に提出

 　電気通信事業者や地方自治体など183者（注）は、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して議論中の、総務省情報通信審議会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」に対する意見募集を受けて、2025年1月7日に連名意見書を総務省に提出しました。

■意見
　今般、総務省情報通信審議会において「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に関する議論が進められ、3つのワーキンググループ（公正競争、ユニバーサルサービス、経済安全保障）の報告書を踏まえ最終答申（案）が取りまとめられました。

　最終答申（案）では、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が保有する、他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバなどの電気通信設備（以下 「特別な資産」）の重要性や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が改めて確認されました。

　最終答申（案）で示された、NTTに対するユニバーサルサービス責務の拡大（ブロードバンドへの対応など）、公正競争確保のための構造規制の維持・強化、経済安全保障の観点から外資規制の維持および「特別な資産」の保全・保護などの方向性に賛同します。また、最終答申（案）に記載の通り、「NTT法に規定される規律が、今後も必要であれば、引き続き同じNTT法で規定すべきとの考え方であり、現在のNTTに関する規律の法体系を維持する点で自然であり、継続性・安定性があること」に賛同するものであり、現行の枠組みを維持・強化していくことが重要と考えます。

　さらなる国民生活の向上や経済の活性化、国際競争力の強化、経済安全保障の確保および災害時の安全確保などを図るため、情報通信が担うべき役割は非常に大きく、政府が目指すデジタル実装を通じた地域の社会課題の解決などの推進に向けて、情報通信インフラの健全な発展や事業者間の公正な競争環境がこれまで以上に必要な状況です。

　以上の理由から、電気通信事業者や地方自治体など183者は、NTTとの公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、地域社会を切り捨てることなく守るため、また、安全保障に直結する通信主権を守るため、国民の負担により電電公社時代から構築されたNTTの特別な資産を保全・保護し、電気通信事業法とNTT法を通信制度の両輪とする前提の下で、時代の変化に応じたNTT法の見直しや強化などが適切になされることを要望します。

（注）連名意見書を提出した183者は下記の通りです（五十音順）。各者の詳細は「連名意見書提出事業者・自治体・団体一覧（五十音順、別紙）」をご参照ください。
株式会社アイ・キャン、株式会社あいコムこうか、株式会社アイ・シー・シー、株式会社IDCフロンティア、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、株式会社秋田ケーブルテレビ、株式会社あさがおテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社アットアイ、あづみ野テレビ株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社、イーブロードコミュニケーションズ株式会社、伊賀上野ケーブルテレビ株式会社、諫早ケーブルメディア株式会社、出雲ケーブルビジョン株式会社、株式会社いちはらケーブルテレビ、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、有限会社伊東テレビクラブ、株式会社イプリオ、射水ケーブルネットワーク株式会社、石見銀山テレビ放送株式会社、株式会社インターリンク、株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、株式会社上田ケーブルビジョン、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、株式会社エコーシティー・駒ヶ岳、株式会社STNet、SBテクノロジー株式会社、EditNet株式会社、株式会社エヌ・シィ・ティ、株式会社エネコム、株式会社愛媛CATV、auエネルギー＆ライフ株式会社、auエネルギーホールディングス株式会社、大分ケーブルテレコム株式会社、オーシャンブロードバンド株式会社、OTNet株式会社、岡山ネットワーク株式会社、株式会社オキット、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社オプテージ、株式会社御前崎ケーブルテレビ、おりべネットワーク株式会社、株式会社オリンポス、金沢ケーブル株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、関西ブロードバンド株式会社、株式会社吉備ケーブルテレビ、株式会社キャッチネットワーク、株式会社QTnet、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社Goolight、株式会社倉敷ケーブルテレビ、グリーンシティケーブルテレビ株式会社、KDDI株式会社、KDDI Digital Life株式会社、ケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルテレビあなん、株式会社ケーブルテレビ可児、株式会社ケーブルテレビジョン島原、ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、株式会社ケーブルネット下関、株式会社ケーブルネット鈴鹿、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社ケーブルメディア四国、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社、株式会社広域高速ネット二九六、高知ケーブルテレビ株式会社、皇徳寺ケーブルテレビ株式会社、古河ケーブルテレビ株式会社、国府町農事放送農業協同組合、こしの都ネットワーク株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンター、株式会社コムスクエア、Coltテクノロジーサービス株式会社、彩ネット株式会社、佐賀シティビジョン株式会社、佐久ケーブルテレビ株式会社、株式会社三通、株式会社CATV富士五湖、シーシーエヌ株式会社、株式会社CCJ、CCNet株式会社、株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社JWAY、JCOM株式会社、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム札幌、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコム東京、株式会社JPIX、ジェットインターネット株式会社、株式会社四国中央テレビ、ZIP Telecom株式会社、株式会社シティーケーブル周南、株式会社シナプス、スターキャット株式会社、西南地域ネットワーク株式会社、西予CATV株式会社、株式会社ZTV、仙台CATV株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社ソラコム、高岡ケーブルネットワーク株式会社、多摩ケーブルネットワーク株式会社、玉島テレビ放送株式会社、株式会社多摩テレビ、知多半島ケーブルネットワーク株式会社、知多メディアスネットワーク株式会社、株式会社中海テレビ放送、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ちゅピCOM、土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社TAM、テレビ阿波株式会社、株式会社テレビ鳴門、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社、株式会社ドヴァ、東京ケーブルネットワーク株式会社、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社トークネット、徳之島ビジョン株式会社、鳥取中央有線放送株式会社、となみ衛星通信テレビ株式会社、株式会社長崎ケーブルメディア、ながとてれび株式会社、株式会社新川インフォメーションセンター、新潟県三条市、株式会社新潟通信サービス、一般社団法人西会津ケーブルネット、西尾張シーエーティーヴィ株式会社、ニフティ株式会社、一般社団法人　日本外科学会、株式会社日本ネットワークサービス、株式会社ニューメディア、株式会社にんじんネットソリューションズ、株式会社ネットフォレスト、能越ケーブルネット株式会社、株式会社ハートネットワーク、株式会社ハイスタンダード、株式会社八戸テレビ放送、浜松ケーブルテレビ株式会社、飯能ケーブルテレビ株式会社、BAN-BANネットワークス株式会社、BTV株式会社、BBIX株式会社、ビー・ビー・バックボーン株式会社、東伊豆有線テレビ放送株式会社、ビッグローブ株式会社、ひまわりネットワーク株式会社、姫路ケーブルテレビ株式会社、兵庫県豊岡市、株式会社ファミリーネット・ジャパン、福井ケーブルテレビ株式会社、ブラステル株式会社、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、本庄ケーブルテレビ株式会社、有限会社マンダラネット、ミクスネットワーク株式会社、南九州ケーブルテレビネット株式会社、宮古テレビ株式会社、宮崎ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアアドベンチャー、山口ケーブルビジョン株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社、横浜ケーブルビジョン株式会社、よさこいケーブルネット株式会社、LINEヤフー株式会社、楽天モバイル株式会社、株式会社嶺南ケーブルネットワーク、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、Wireless City Planning 株式会社、わいわいネット株式会社

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以上