楽天と米AST 、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社「Rakuten AST」を設立

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と米AST SpaceMobile, Inc.（以下「AST」）は、日本における低軌道衛星と市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築、ならびに災害等の有事における通信基盤の強化を目的とし、新会社「Rakuten AST株式会社」（以下「Rakuten AST」）を設立することに2026年11月6日（日本時間）に合意しました（注1）。

　Rakuten ASTは、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」（以下「本事業」）（注2）において、楽天の準備会社および楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）の共同提案が採択され（注3）、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて総務省より約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です（注4）。本事業を通じ、Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備および運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網構築と国内運用開始を目指します。

　本事業は、低軌道衛星コンステレーション（通信衛星群）を活用した、スマートフォンと衛星が直接通信できる国内通信インフラの構築と、経済安全保障の強化を目的としています。山間部や離島などのモバイル通信圏外エリア解消に加え、災害などの有事においても通信環境を維持できる体制を整えることも企図されています。楽天と楽天モバイルは、Rakuten ASTを通じて本事業を推進することで、日本国内において運用・管理される非地上系ネットワーク（NTN）の確立、ひいては有事の際にも外部環境に左右されず優先的かつ安定的に維持できる強靭な通信インフラの構築を目指します。

　Rakuten ASTが展開する衛星通信は、ASTの大型アンテナを活用することで、特別な機器を必要とせず、動画視聴やソーシャルメディア等の高速インターネット通信を市販のスマートフォンで利用可能にする点が特長です（注5）。基地局機能を地上設備側に設置する仕組みのため、日本の通信事業者が柔軟かつ自律的にネットワークを管理・運用できます。今後、本衛星は日本国内向けのサービスでの利用を最優先としつつ、日本上空以外における海外通信事業者向けの提供も検討しています。
　また、楽天モバイルはASTの衛星との連携において、将来的にフィジカルAI、およびAIによる周波数管理技術の開発も進め、より高速なデータ通信や、IoTなどの産業特化型ソリューションへの活用も検討します。通信事業者だけでなく、物流、インフラ監視、建設、農業など、通信を必要とする産業へのソリューション提供も視野に入れています。

　楽天グループ株式会社の代表取締役会長兼社長であり、楽天モバイルの代表取締役会長である三木谷 浩史は、次のように述べています。「本事業は、楽天モバイルのネットワーク戦略における重要な柱です。衛星の調達から運用まで一貫した体制を構築し、技術革新を加速させることで、災害に強い通信インフラの構築と日本の通信環境の向上に貢献してまいります。また、資本効率を最大化し、衛星通信領域への事業機会拡大を図ります」

　ASTの創業者であり、会長兼CEOのアーベル・アヴェランは、次のように述べています。「本事業は、ASTにとって大きな転換点となる重要なマイルストーンです。世界中で宇宙からのモバイルブロードバンドの重要性が再定義される中、この技術は、あらゆる場所でのブロードバンド接続を実現し、既存の地上インフラを補完する不可欠な存在として認識されつつあります。当社の技術を通じて日本の通信インフラの強靭性を高めるとともに、日本国外でも利用可能な容量を活用してグローバルなネットワークを強化してまいります」

　なお、本事業とは別に、楽天モバイルは、2020年3月に締結した楽天とASTとの戦略的パートナーシップ（注6）のもと、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテスト開始を予定しています。

　楽天、楽天モバイルおよびASTは今後も、衛星ダイレクト通信の早期実現に向け、強固な通信網の整備に取り組んでまいります。

＜新会社の概要＞
・社 名： Rakuten AST株式会社
・所 在 地： 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
・資 本 金： 1億円
・議決権比率： 楽天グループ株式会社51％、AST SpaceMobile, Inc.の日本法人であるエーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスＩＩ合同会社49％
・代 表 者： 代表取締役社長CEO　大坂 亮二
・設 立 日： 2026年11月（予定）
・事業内容： 衛星の調達ならびに衛星通信の運用管理等

（注1）新会社は、楽天グループ株式会社と、AST SpaceMobile, Inc.がAST & Science, LLCを通じて設立した日本法人であるエーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスＩＩ合同会社が合意し設立します。
（注2）J-LEO事業は、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、間接補助事業者（民間事業者）の公募が行われました。
（注3）総務省「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において、楽天の準備会社であるRAST株式会社および楽天モバイルの共同提案が採択されました。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/jiritsuseikakuho.html 
（注4）交付は、「Rakuten AST」が設立された後にCIAJを通じて受ける予定です。
（注5）ASTは、保有する3,900件の特許および出願中の権利に裏付けられた大型衛星と中核技術を提供します。次世代衛星は、低軌道に展開されるものとして過去最大級のフェーズドアレイ（約223平方メートル）を備え、同社の初期基である「BlueBird Block 1」衛星と比べ、ピーク時データ速度がほぼ2倍となるよう設計されています。「BlueBird Block 1」衛星は、標準的なスマートフォンに直接接続してピーク下り速度98.9Mbpsを達成しており、宇宙から消費者、企業、緊急対応機関、各国政府に向けて、音声、ブロードバンドデータ、動画アプリケーションを提供できることを示しています。同社は、30億超の加入者数となる約60の移動体通信事業者と契約を締結しているほか、楽天に加え、AT&T、Verizon、Vodafone、Google、American Tower、Bell、Telus、stc groupと戦略的パートナーシップを結んでいます。
（注6）関連プレスリリース： 楽天、米AST & Science社へ出資し、戦略的パートナーシップを締結
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0303_02.html

■米AST SpaceMobileについて
AST SpaceMobileは、保有する豊富な知的財産および特許ポートフォリオを基盤に、標準的な改造不要のモバイル端末と直接連携して動作する、他に類を見ない宇宙空間からのセルラー・ブロードバンド・ネットワークを初めてグローバルに構築しようとしています。このネットワークは、商用用途と政府用途の双方を想定して設計されています。同社のエンジニアと宇宙科学者は、世界で約60億人にのぼるモバイル加入者のあらゆる端末に、いつでもどこでも4Gおよび5Gの宇宙ベース携帯ブロードバンドを届けることを使命に取り組んでいます。詳細は、YouTube、X（旧Twitter）、LinkedIn、FacebookでAST SpaceMobileをご紹介しています。また、 AST SpaceMobileのミッション概要については、以下のビデオをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=GO9-SBCq8oY

■楽天グループ株式会社について
楽天は、コマース、デジタルコンテンツ、広告などのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、保険、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では約3万人の従業員を擁し、世界30カ国・地域の拠点において事業を展開するグループ企業となっています。
https://corp.rakuten.co.jp/

■楽天モバイル株式会社について
楽天モバイルは、携帯キャリア事業（MNO）を中心に事業を展開している楽天グループの会社です。楽天モバイルは、「携帯市場の民主化」というミッションを掲げ、イノベーションを通じてモバイル通信業界の常識を再変革し、顧客の多様なニーズに応える魅力的で利便性の高いサービスを提供していくことを目指しています。楽天モバイルの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/

※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以上