特定利用者情報の取扱いについて

楽天モバイル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、電気通信サービスの提供に関する業務を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」「電気通信事業法」の規定その他の関係法令を遵守し、以下に定める方針に従い、通信の秘密および「電気通信事業法第27条の5」に定める特定利用者情報を取り扱います。

個人情報に該当する特定利用者情報の取扱い

当社は、個人情報に該当する特定利用者情報をご利用の各サービスごとに当社の定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
https://corp.mobile.rakuten.co.jp/guide/privacy/

個人情報に該当しない特定利用者情報の取扱い

当社は、個人情報に該当しない特定利用者情報を以下のどおり取り扱います。

1. 利用目的

当社は、以下に定める利用目的を達成するため、以下に定めるお客様の特定利用者情報を取得します。当社が取得するお客様の特定利用者情報には、お客様から直接ご提供いただいた情報、およびお客様のサービスのご利用に関する情報が含まれます。なお、第三者提供の目的については、「2 第三者提供」を参考ください。

「特定利用者情報」には、「電気通信事業法第4条」に定められているお客様に属する通信の秘密、および「電気通信事業法第27条の5」に定められている当社のサービスをご利用のお客様を直接的または間接的に識別できるすべての情報が含まれます。

＜特定利用者情報利用目的＞

利用目的	利用する特定利用者情報の項目※
電気通信サービスの提供のため	[1]-[8]
お問い合わせ等に適切に対応するため	[1]-[8]
本人確認のため	[2][3]
契約審査のため	[2]
広告、宣伝、マーケティングのため	[2]
サービスの改善と提供および新サービスの開発のため	[2][5][6][8]
不正行為等の防止および対応のため	[2][4][6]
商品、サービス、ネットワークの不具合の対応のため	[1][2][4][5][6][8]

※以下に記載の「利用する特定利用者情報の項目」の番号を表示

＜利用する特定利用者情報＞

	利用する特定利用者情報の項目	取得元
1	通信の秘密（回線ごとの通話・SMS・データ利用履歴・利用状況）	本人によるサービス利用
2	顧客情報（顧客 ID、法人名、所在地、代表者名、その他登記簿記載情報等）	本人
3	請求情報（請求・支払金額、請求・支払日等）	本人によるサービス利用
4	回線情報（通信の秘密に該当する以外の回線状態・利用状況等）	本人によるサービス利用
5	お申し込み内容に関する情報（プラン名、オプション名、利用開始日、契約種別、購入端末名）	本人
6	通信機器に関する情報（ご契約に関してお客様が利用する端末情報等）	本人によるサービス利用
7	お支払い方法に関する情報（振替預金口座番号等）	本人
8	お問い合わせ内容と履歴に関する情報	本人

※［1］通信の秘密に関わる情報については、当社は、前述の利用目的に関して利用する場合にも、正当業務行為、正当防衛および緊急避難その他違法性阻却事由が認められる場合またはお客様の個別の同意を取得した場合に限り利用するものとします。

2. 第三者提供

1）楽天グループへの提供

楽天グループ株式会社（以下、「楽天」といいます。）ならびにその子会社および関連会社で構成する楽天グループ（以下、「楽天グループ」といいます。）は、多種多様なサービスを提供しています。当社は、お客様がこれらの楽天グループのサービスを便利に、快適に利用できるよう、以下のとおり楽天グループに情報を提供する場合があります。
a.楽天グループの範囲
楽天ならびにその子会社および関連会社。主なグループ会社の一覧はこちら
b.第三者提供の目的および提供する特定利用者情報
楽天グループへの第三者提供の目的および提供する特定利用者情報（ただし、通信の秘密は除きます。）の範囲は以下の表のとおりです。

＜第三者提供の目的＞

第三者提供の目的	提供する特定利用者情報※
広告、宣伝、マーケティングのため	[2]-[5]
サービスの改善と提供および新サービスの開発のため	[2]-[5]

※1に記載の「利用する特定利用者情報の項目」の番号を表示

2）その他第三者への提供

1）に加えて、当社は、その保有する特定利用者情報を、以下に示す表のとおり第三者に提供する場合があります。また、電気通信サービスの提供等に関する業務の全部または一部を外部に委託する際に、委託先に当社が保有する特定利用者情報を提供する場合があります。

犯罪防止等を目的とするもの

第三者提供の目的	提供する特定利用者情報	提供先
偽造あるいは改ざんされた本人確認書類等の証明書を利用して、不正に契約された携帯電話による「振り込め詐欺」等の犯罪防止	お客様または申し込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に記載された特定利用者情報（会社名、住所、申し込み日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、契約審査結果等）	警察その他行政機関※

※法の執行のために、行政機関または司法機関等がお客様の特定利用者情報へのアクセスまたは提供を当社に要請する場合がありますが、当該要請が適正で正当な必要性のもとで行われている場合（特に、刑事捜査やその他の裁判手続き等においてなされる場合があります。）、当社は、当社の内部規程および適用法令に従って、この要請に対応します。

3. 外国委託先等による利用

当社は、以下の外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する場合がございます。
外国の名称および当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無については、以下の表をご確認ください。

国名	当該国の情報保護制度	情報主体の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある制度
アメリカ合衆国	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf	なし
インド	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf	あり
マレーシア	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf	なし
ルーマニア	https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/EU/	なし
イスラエル国	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/israel_report.pdf	なし
中華人民共和国	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf	あり
ベトナム社会主義共和国	https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf	あり

4. 安全管理措置

当社は、お客様の特定利用者情報に対する不正アクセスまたは漏洩を防止し、特定利用者情報の正確性を維持し、および必要な場合は適切な廃棄を行うために、適用法令を遵守するとともに、高い情報セキュリティ水準での特定利用者情報の取扱いに努めています。当社は、特定利用者情報の取得時または移転時には、通信を暗号化し、また、保管する特定利用者情報についてアクセス権の制限を設け、業務の遂行に必要な者のみに取り扱わせています。加えて、当社は、上記取り組みが実効的に適切になされているか、および適正な水準にあるかを確認するため、定期的に見直しを行っています。当社が講ずる安全管理の措置については、「情報セキュリティポリシー」も併せてご確認ください。

5. 本ポリシー等の変更

当社は、本ポリシー（「特定利用者情報の取扱いについて」）につき、電気通信事業法の定めに従い定期的な見直しを行い特定利用者情報保護が適切に行われるよう努めます。また、法令変更への対応の必要性および事業上の必要性等に応じて、随時、変更および改正する場合があります。当社は、本ポリシーの変更を行った場合、当該変更等について当社 Web サイト上に本ポリシーを変更する旨、変更後の本ポリシーの内容、効力発生日を掲載することにより周知します。

お問い合わせ窓口および漏洩事案の公表等

1. 苦情・相談窓口

当社が保有する特定利用者情報に関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
楽天モバイルコミュニケーションセンター
TEL：050-5434-4653
受付時間：9:00～17:00（年中無休）

2. 漏洩事案の公表

当社は、特定利用者情報に関し、以下のいずれかに該当する漏洩事案等が発生した場合、その内容を都度当社 Web サイト上に掲載し公表を行います。

1）要配慮個人情報が含まれる特定利用者情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失もしくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、または発生したおそれがある場合
2）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある特定利用者情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
3）不正の目的をもって行われたおそれがある特定利用者情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
4）特定利用者情報に係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合
漏洩事案等に関する公表期間は、当社が特定利用者情報を適切に取り扱うべき事業者として指定されている期間でかつ、各漏洩事案等の発生から10年間とします。

制定日 2024年4月15日