楽天モバイル、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定

　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、2022年2月1日付で、災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されました。

　「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人の中から内閣総理大臣が指定するものです。指定された法人は、防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧などにおいて重要な役割を果たすことが求められます。

　楽天モバイルはこれまで、防災に関する専門部署の設置を含む全社規模での体制作りと、災害を想定した訓練などの取組みを実施しています。例えば、災害発生時の対応手順と指揮命令系統の明確化、復旧のための人員や資機材の配置と燃料の確保、関係機関との連携を担う担当者の配置などを進めるとともに、被災した地域における通信手段確保のため携帯端末の貸与に向けた体制整備などに取り組んできました。

　このたび「指定公共機関」に指定されたことで、楽天モバイルは、車両に携帯電話基地局の機能を載せた移動型基地局車や電源車などに、災害発生後早急に「緊急通行車両」の標章の交付を受けられ、被災地で機能停止した携帯電話基地局に代替し、移動型基地局を設置する携帯電話サービス復旧作業を迅速に開始することなどが可能となります。

　楽天モバイルは、引き続き、生活を支える通信インフラを担う企業として、災害に強いモバイルネットワークの構築に取り組んでまいります。

楽天モバイルの「災害への取り組み」紹介ウェブページhttps://corp.mobile.rakuten.co.jp/sustainability/bcp/

楽天モバイルの移動型基地局車

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