楽天モバイルはお客様に電気通信サービスを提供する公共インフラとして、社会的責任を果たしてまいります。災害時においても、安定した電気通信サービスを確保するために努力をするとともに、お客様に寄り添ったサポートを提供してまいります。
「楽天モバイル 災害への取り組み」
災害が発生した際の情報通知など、お客様にご利用いただけるサービスを用意しています。
緊急速報メール | 気象庁が配信する「緊急地震速報」や「津波警報」、「特別警報」、国や地方自治体が配信する「災害・避難情報」を、対象エリアのお客様に一斉にメールでお知らせします。 緊急速報メール |
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災害用伝言板 | 災害が発生した際に音声発信が集中し繋がりにくくなった場合、安否情報を知らせ、確認することができる災害時専用サービスです。お客様よりメッセージをお預かりし、伝えたい相手にメッセージをお届けすることが可能です。 災害用伝言板 |
万が一の災害に備えた対策に取り組むとともに、災害に強い通信サービスの提供に努めています。
指定公共機関(災害対策基本法に基づいて、公共的機関および公益的事業を行う法人のうち、内閣総理大臣により指定されるもの)として、防災業務計画を策定しています。計画には、平時の準備を整え、災害の影響をできる限り小さくするように努めることや、災害発生時の対応が遅滞なくとれるように体制や手順が定められています。また、その他の関連機関と連携についても定められています。
防災業務計画楽天モバイルでは、災害に備えた社内体制を整備しています。
電気通信設備等の高信頼化 | 電気通信サービスを提供する当社の通信システムは、機能の仮想化を積極的に取り入れることで、通信の増大や機器障害等に対し、迅速かつ柔軟に対応できるように日々取り組んでいます。また、災害や事故等による電気通信サービスへの被害の防止・軽減を図るため、電気通信設備と建物を含む附帯設備については、耐震、耐火、耐水、耐雪等 を備えた防災設計となります。それら設備は、電気通信サービスの継続性の観点から複数拠点化され、設備間をつなぐ通信網についても冗長性を高める等、ネットワーク強靭化に継続的に取り組んでいます。 |
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マニュアルの整備 | 早期復旧のためマニュアルを整備しています。 |
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地方自治体派遣要員(リエゾン)向け教育 | リエゾンとして地方自治体などへ派遣される可能性のある社員に対し、経験者による情報・知識の共有、および社員の意識向上を目的とした教育を実施しています。 |
防災教育の実施 | 災害の発生または発生する恐れがある際、社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を実施しています。 |
災害対策用資機材および防災備蓄品の配備 | 応急対策および復旧対策に必要な資機材などを確保するとともに、復旧に時間を要する場合を想定し、飲料水や食料などの生活必需品も備蓄しています。 |
対策要員の確保 | 夜間、休日に災害発生の恐れがある際、あらかじめ定められた対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、緊急事態の発令に備えています。 |
防災体制と連絡網の整備 | 災害が発生した際、早期復旧のための緊急連絡網を整備して万が一に備えています。 |
関係機関との連携体制 | 電気通信事業者として、災害対策を円滑に実施するため、社外関係機関と密接な連携に努めています。 |
災害時における広報の徹底 |
災害の発生が予想される際または発生した際、利用制限の状況および被災した電気通信設備などの応急、復旧状況などの広報を行います。 停電への備えのお願い |
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大規模災害に備えた総合防災訓練を実施し、通信網が大きく被災した場合にも迅速に復旧できるよう備えています。
通信障害/情報セキュリティ対応訓練 | 具体的な状況を想定した訓練を実施し、体制を継続的に改善しています。 |
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台風や地震などを想定した対応訓練 | 台風や地震などが発生した場合を想定した防災訓練を実施しています。 |
実施概要 | 大規模災害などを想定し防災実動訓練を地方自治体などと合同で実施し、災害対応実動能力の向上を図るとともに、指定公共機関として地方自治体などの関係機関と連携した迅速かつ適切な災害対応活動を行えることを目的としています。 |
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訓練の主な内容 |
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楽天モバイルは電気通信サービスの一刻も早い復旧に努めます。
楽天モバイルでは災害時における協力体制確立のため協定を締結しています。
災害などによる基地局の損傷や停電の場合は、移動基地局車や可搬型基地局、移動電源車、可搬型発電機を出動させ、被災地域での携帯電話やメールなどの通信手段を確保します。
移動基地局車 トラックタイプ
移動基地局車 ワンボックスタイプ
可搬型基地局
移動電源車
可搬型発電機
災害が発生した際、被災地域で安否確認などのため通常の数十倍にもおよぶ携帯電話の通信・通話が集中し、一時的にネットワーク設備の処理能力をオーバーする「輻輳(ふくそう)」が発生することがあります。これに伴う大規模な通信障害を回避するため、電気通信サービスを一時的に規制することで一定の電気通信サービスを維持・確保します。
地方自治体などからの要請に応じ、避難場所や災害復旧関係機関へ衛星携帯、スマートフォン、Wi-Fiルーター、マルチチャージャーなどの貸し出しを実施します。
画像はイメージです。実際の機種とは異なる場合がございます。
マルチチャージャーは各種製品への充電が可能です。
楽天モバイルの災害対応事例を掲載しています。